私のクライアント様で、先月（4月）に新工場竣工を迎えることができました、昨年の計画段階から私も関わらせていただき、この日を迎えられたこと素直に喜びたいと思います。人財不足も踏まえできるだけ自動化を目指し、さらに、FSSC22000認証も見据えた設計になっております。
これに至ったのも、現工場でFSSC22000認証取得することで営業も力が入り、拡販につながり生産工場増強への流れであります。
ハードの完成と共に、今から新たなスタート。FSSC22000認証取得に向け、FSSC22000の仕組みをうまく活用し、従業員の力量アップ、そして生産性アップの支援を続けていきたいと思います。
群馬県で、このところ大型店のオープンが続いております。
GFSI（Global Food Safety Initiative）メンバーであるコストコ様も昨日（4月26日）、群馬県明和町にオープンしました。
今一度、GFSIについて振り返ってみます。
（１）GFSIとは
GFSI（Global Food Safety Initiative）は、フードサプライチェーンを構成する食品事業者、食品規格に係る国際機関、認証機関、学術機関など、食品安全の専門家が集まり、世界規模で食品安全を改善する活動に取り組んでいる非営利団体です。
（２）メンバー
ｺｶｺｰﾗ、ﾈｽﾚ、ｶﾙﾌｰﾙ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄ、ｳｫﾙﾏｰﾄ、ﾀｲｿﾝ、中糧集団有限公司、ﾃｽｺ、ｲｵﾝ、ﾀﾞﾉﾝ、ﾄﾞｰﾙ、ｱﾏｿﾞﾝ、ｵｰｼｬﾝ、ﾒﾄﾛ、ｺｽﾄｺ、新希望六和股份有限公司等、世界の流通・食品大手約 650社が加入
（３）GFSIの設立の経緯
GFSIの設立当時、世界では、BSEやダイオキシン、リステリア菌汚染など、深刻な食品事故が相次いで起きていました。一方、食品安全の管理を厳しくするために、各食品事業者が管理項目を新設・増加し、その結果、工場監査の重複が起き、工場と事業者ともに時間やコストの負担が増えていました。
原材料の調達がグローバル化する中、そうした問題を解決し、確実に安全な食品を消費者に届けるために、2000年5月にGFSIは設立されました。
（４）ビジョン
Safe food for people everywhere
すべての人々に安全な食品を提供する
（５）ミッション
世界中の人々へ安全な食品を確実に届けるために、
食品安全マネジメントシステムの継続的改善を行う。
GFSIの狙いとして, 各企業が行っていたサプライヤー評価のための二社監査の外注化、そして、大手の小売り, メーカーと取引を行うにはGFSI承認の認証スキームによる認証が必要になってきて、ますます、GFSI承認の食品安全認証プログラム（FSSC22000、SQF、JFS-C等）への取組みの必要性が高まっています。今後も、これらの認証をすることで、輸出も含めさらに売り上げ拡大についながるよう最大限支援していきたいと思います。
3月17日に、令和4年度第3回HACCP普及指導員研修があり、公益社団法人日本食品衛生協会学術顧問 荒木恵美子先生による「“食品安全文化の醸成”を考える」の表題で講演がありました。
組織文化の醸成の考え方として、「1999年組織文化の要素：ジェームズ・リーンズ（組織事故）より（日科技連）」を取り上げて説明されていました。
まさに、この４項目が食品安全文化を醸成するキーワードであると思います。
また、講義の最後の方で、「マネジメントレビューへのインプットが文書だけでよいのか？」の投げかけがあり、「Genba Walks（トップマネジメントが施設内を歩いて確認する活動）」を挙げられていました。計画的に、たとえば毎週1回、30分から６０分（長時間ではいけない）現場を歩き、人々の話を聞き、人々の行動から現場の状況を自己評価すること。その結果を“Kaizenn”につなげること。そして、改善にはコーチングが大切と話してられました。思えば、私も現役の時、現場散歩と称して、現場をブラブラしながら、一声掛ける、現場の流れを肌で感じることで、現場の状況を把握していたことを思い出しました。（改善につなげたかどうかはいささか自信がないですが（笑））
食品安全文化醸成にはトップの意思・行動が重要であることは勿論ですが、従業員全員が学び続けること（Learningu）ができる環境づくりもとても大事と感じています。製造で時間がない、教える人がいない、、と教育の場をつくるハードルは高いですが、自ら学ぶことは隙間時間をうまく活用することで実現可能と思います。私もまだまだ成長期！ 少しでも多くの皆様にお役に立てますよう学び続け自分磨きをしていきたいと思います。
国内外の食品安全レベルの向上及び輸出に向けて中小事業者が段階的に食品安全に取り組むことができるよう、食品安全マネジメント規格の取得推進及び食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の募集が開始されました。是非、有効に活用いただければと思います。
（１）「JFS規格取得モデル事業者」募集（（一財）食品安全マネジメント協会HPより）
今般、（一財）食品安全マネジメント協会（JFSM）がモデル実証の対象となる事業者の公募を始めました。
募集期間：令和５年５月31日（水）まで
募集内容の詳細につきましては、下記サイトをご確認ください。
https://www.jfsm.or.jp/information/2023/230306_000773.php
※JFS規格とは
JFSMが運営する日本発の食品安全マネジメント規格です。
中小企業も取り組みやすいよう３段階制（JFS-A, JFS-B, JFS-C）となっており、そのうちJFS-C規格は国際食品安全イニシアチブ（GFSI）から承認を受けている国際標準に対応する規格です。JFS-A, JFS-B規格は2021年６月から義務化されたHACCPの衛生管理に対応しています。
（２）食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（農林水産省HPより）
＜募集の開始について＞
令和5年3月13日（月曜日）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和4年度補正予算）」の追加募集、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和5年度当初予算）」の募集を開始しました。なお、令和5年度当初予算事業の実施につきましては、予算成立が前提です。
本事業への応募をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。なお、募集の締切日は各都道府県により異なりますので、各都道府県窓口に確認してください。
（参考）都道府県から地方農政局等への提出は、令和5年4月13日（木曜日）
＜補助対象＞
①施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-Ｃ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備
②効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（①の事業費の20％以内）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/haccp-33.pdf
先週（3月7日～10日）、表記の「FOODEX JAPAN 2023」が、東京ビックサイトで開催され、10日（金）に行ってきました。
4年ぶりに世界60か国・地域が参加、約2500社、3200製品以上の出展とのこと。
まさに、アジア最大級の国際食品・飲料展として、日本全国、世界各国からの出展者と来場者の商談機会であり、日本食輸出の促進、海外における日本食市場の開発が期待されます。
また、健康増進・環境配慮につながる商品開発もいくつか見られ、今後の商品開発にとっても参考になりました。
改めて、食のすそ野の広さ、そして、飲食することの楽しさを感じ取ることができ、さらに、健康で幸せな状態＝ウェルビーイングな生き方のなかに、「食」が大きな役割を担うと確信した次第です。
だからこそ、食の安全・安心な基盤構築をご支援することで、３S（健やか、スマイル、至福）に貢献していきたいと強く思った次第です。
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先日、私のクライアントで「トレーサビリティ」のテストをしました。あるお客様から特定の商品のクレームが来たという前提で、その商品の原料資材までさかのぼって問題があるかどうか確認する作業です。今までの企業様の取組みでは、食品安全チームリーダー、またはチームメンバーでその作業を実施していましたが、今回は現場の皆様を巻き込んだ取り組みでした。今回とても感動したのは、実際のトレーサビリティで一部不備があったら、「これはこうしよう！このような記録を取ろう！」とその場で次々と改善案が出たことです。「記録も重要なんだ」という発言も出て、とてもすばらしいことと改めて感心しました。
一番良く知っているのは日々業務に当たって記録をしている現場の皆様。お客様に信頼を得る業務をしているのも現場の皆様。まさに、「私たちの業務は私たちがよくしていこう」を肌身で感じた良い取組みで、私もより強く応援しようという気持ちになりました。
参考までに以下記載します。
＜食品トレーサビリティとは＞
食品のトレーサビリティとは食品の生産、加工及び流通段階を通じて食品の移動ルートを把握できるよう食品を扱ったときの記録を作成・保存し、食品事故等の問題が発生した際に、その食品を追跡可能にすることです
トレーサビリティにはトレースフォワード（追跡）とトレースバック（遡及）が可能なことが求められます。製品の時間経過に沿って追跡することをトレースフォワード、時系列を遡って製品の移動記録を辿ることをトレースバックと言います。
「トレースフォワード」
フードチェーンの各段階で、トラブルや事故等が発生した食品がどこに行ったのかを
川下に向かって追いかけることができるので、流通先・販売先が特定でき、対象の食品
の回収がしやすくなります。
「トレースバッグ」
トラブルや事故等が発生した食品がどこから来たのかを川上へ追いかけることができ、
対象食品のトラブルや事故の原因を調べたり、仕入れ元の特定、関連する生産ライン・
工程・ロットなどの早期特定、原因に対する対策・改善の実施が可能になります。
今年になって早いもので半月立とうとしています。今年もお陰様で4日（水）が仕事始め。年初から新たな企業様の訪問機会もあり、充実したスタートを切ることができています。
引き続き自分磨きをしながら、少しでもお役に立てますよう、そして、喜んでいただけますよう取り組んでいきたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。
さて、昨年暮れには、アレルギーを引き起こすおそれのある食品の表示の義務化に、新たに「くるみ」を追加する案が国の消費者委員会で了承され、2025年の4月から表示が義務づけられることになりました。
内閣府HPより
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/doc/221207_shiryou1-2.pdf
国の食品表示制度ではアレルギーを引き起こすおそれがある食品について、現在、タマゴや小麦など7品目で表示が義務づけられているほか、くるみやサバなど21品目はできるだけ表示することが求められています。
消費者庁はアレルギーの症例に関する実態調査の結果から、くるみによる報告数が増加していることなどを受けて、くるみの表示を義務化した食品表示基準の改正案を示し、国の消費者委員会で審議が行われました。
アレルギー症状であるアナフィラキシーとは発症後、極めて短い時間に全身にあらわれる症状です。皮膚、粘膜、消化器、呼吸器、循環器など全身にあらわれます。最も多く表れるのは かゆみやじんましんです。アナフィラキシーにより血圧低下、呼吸困難、意識障害を引き起こし、生命を脅かす危険な状態をアナフィラキシーショックといいます。
アレルギー物質が他の製品に混入してしまうことによる交差接触は、原材料の取り扱いと製造ラインでの汚染が主因となりますので、次のことに留意しましょう。
❶原材料の区分保管
アレルギー物質を含む原材料は、含まない原材料と誤使用がないように区分して保管をします。
❷使用する器具の区分
製造過程で使用する計量用の容器や器具などは、アレルギー物質を含む原材料と含まない原材料とで使い分けします。使い分けが周知されるよう容器や器具を色分けしたり、マークを表示したりすることが必要です。
❸製造ラインの洗浄
同一ラインで製造する他の製品がアレルギー物質を含む原材料の場合は、洗浄の徹底によりアレルギー物質の残存を防止します。どのような方法で洗浄すればよいかについて十分に検討したうえで、作業標準書を作成して徹底を図ります。
表示関係の自主回収は相変わらず多いです。二重チェックすることも大事ですが、お客様の立場に立って、しっかりと情報開示（見える化）する意識を持つことが基本と思います。
今年も、「見える化」をキーワードに取り組んでいきたいと思います。
今年も早いものであと僅かとなりました。私は最終27日（火）で店じまいの予定です。
今年もコロナ禍ではありましたが、多くの皆様とお会いすることができました。
食品安全マネジメントシステムとしては、FSSC22000、SQF、JFSのしくみ構築、そして、「ぐんま6次産業化等イノベーションチャレンジ塾～品質・衛生管理～」、「食品表示」、「クレーム対応の重要性」のテーマでの講師と、私なりに充実した一年でありました。業種別では、菓子製造業、乳処理業、乳製品製造業、アイスクリーム類製造業、農産保存食料品製造業、食肉製品製造業、スーパーマーケットに携わらせていただきました。昨年携わらせていただきました、複合型そうざい製造業、清涼飲料水製造業、液卵製造業を加えても、まだまだ一部の業種ですが、改めて、食品業界のすそ野の広さを実感し、そこに携われることに幸せを感じております。私に声を掛けていただくことがうれしく、また、目標が達成できたと喜んでいただけること、それが消費者の皆様の食の豊かさにつながっていることに喜びを感じています。まだ、創業して３年半ですが、改めて起業して良かったと思っております。
話は変わりますが、一昨年から「高崎第九合唱団」に入団させていただき、一昨年（https://takasaki-no9.info/syokai/ ）、昨年（https://takasaki-no9.info/48th/ ）、そして今年（https://takasaki-no9.info/）と高崎芸術劇場での演奏会に参加しました。ドイツ語の歌詞はなんとか身に付きましたが、テノールの音を取ることには引き続き苦労しています。が、演奏後の達成感は格別で、まさに歓喜の歌を、今年お世話になりました感謝の気持ちと、明るい未来が来ますようにと思いを込めて歌うことができました。
来年も少しでもお役に立てますよう自分自身を磨き続けていきたいと思います。来年もどうかよろしくお願いいたします。
皆様、良いお年をお迎えください。
この度、ある食品会社様から、JFS-A規格の適合証明を得るために、ご支援の機会をいただきました。
JFS-A規格は、比較的規模の小さい食品事業者（組織）様が食品安全管理の基礎を構築するためのものでありますが、PDCAサイクルを回すしくみができること、また、HACCPの取り組みも含めた安全・安心のしくみがあることを客観的にお客様にアピールできる良い規格と思います。
ＪＦＳ－Ａ規格は、食品安全マネジメント協会のＨＰ（JFS-A規格Ｖｅｒ.３.０ガイドライン）によると以下の特徴があげられています。
（特徴１）小規模の食品事業者でも、国際標準の食品安全を目指すことができる
（特徴２）わかりやすく取り組みやすいHACCPを実現できる
（特徴３）ステップアップで食品安全レベルを向上させることができる
（特徴４）日本の改正食品衛生法に対応することができる
JFS-A 規格の要求事項は、HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」に対応できるように構成されている。JFS-A規格に基づいて適切に食品安全管理を実施することによって、保健所の食品衛生監視員にも自分たちの取り組みを説明しやすくなる。
まさに、HACCPに沿った衛生管理を踏まえた食品安全マネジメントの基礎が構築できます。ただ、これはあくまで手法であり、魂をいれることが大事。そこをしっかりと押さえ、クライアントにも、そして消費者の皆様にも喜ばれるような取り組みをしていきたいと思います。
先日（11月15日）、「ぐんま６次産業化等イノベーションチャレンジ塾２０２２」（主催：群馬県、群馬県農山漁村発イノベーションサポートセンター）での第5講座【衛生・品質管理】の講師をさせていただきました。オンラインも含めた参加者は約７０名で、イノベーションへのチャレンジを志している方々でもあり熱心に聞いていただきました。
また、二コマ目は、群馬県健康福祉部 食品・生活衛生課 食品衛生係の方が、「食品衛生法に基づく各種手続き」について、特に、営業許可・営業届出そしてHACCPについて説明がありました。その中で【採取業】について話があり、参加者の中には農業に従事している方も多く、新たな認識に至った方もいらっしゃったのではと思います。
食品衛生法第4条第7項の規定により、農業における食品の採取業は、営業に含まないとしており、HACCPに沿った衛生管理並びに営業の許可及び届出の対象外となります。
【食品衛生法第4条第7項】
この法律で営業とは、業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することをいう。ただし、農業及び水産業における食品の採取業は、これを含まない。
詳細は、以下の厚生労働省HPのリンク先の内容となりますが、採取業に当たらない例は以下の通りです。
・茹で野菜、カット野菜、千切り等の消費の利便性のために行う調理や切断
・農家・生産者団体が自ら生産した農産物を原材料として使用する場合以外
・乾燥キノコのスライス加工等
・干し柿の製造
・干しあんずの製造
・干し芋の製造
・切干大根の製造
・蜂蜜の精製
・荒茶の仕上げ加工（仕上げ茶の製造）
・麦茶の製造
・ジャム類製造 等々
【参考】農業及び水産業における食品の採取業の範囲について（厚生労働省HPより）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000774306.pdf
上記のような食品の採取業の範囲外の営業は、食品衛生法に基づく営業許可の取得や営業届出の手続き、そして、HACCPに沿った衛生管理の実施が必要です。
次のような衛生管理のための手引書を厚生労働省HPのリンク先からご確認いただけますので参考にしてください。
【参考】HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書（厚生労働省HPより）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html
＜一例＞
【小規模な干しいも製造事業者向け】 ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会作成
【はちみつの瓶詰め等の製造におけるHACCP導入の手引書】 一般社団法人全国はちみつ公正取引協議 会・一般社団法人日本養蜂協会作成
【農産物のカット・ペースト（低温管理）製造】 農産物のカット・ペースト（低温管理）製造手引書作成協議会作成。
等々
以上